CLT建築物の事業性開発

  • 事業報告書

事業名:

 令和2年度 木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業のうちCLT等木質建築部材技術開発・普及事業

 「CLT建築物の事業性開発」

 

事業主体:

 一般社団法人日本 CLT 協会

 

事業概要:

 デベロッパー等が不動産事業の実施を判断する際にどのような検討を行っているのかを調査し、

 CLT等の木質材料が採用されるために必要な諸データ・情報を整理し取り纏めた。

 以下の4項目について調査・検討を行った。

 ① デベロッパー等がESG 投資、SDGs 関連へ取り組む際の課題と、それに対するCLT 使用の効果と可能性、

  国内外の動向を調査・整理

 ② CLT 使用による、基本構想から竣工後の運営段階までの事業スケジュール全体への影響について、

  他構法と比較検討を含めた調査

 ③ CLT 使用による、建設コストだけでなく運営収益を含めた事業収支全体への影響について事例調査、

  他構法との建設コストの比較検討

 ④ RC 造、S 造と比較した場合の耐久性・耐震性・遮音・防耐火等の性能、CLT が使用された場合の歩掛りと市場規模の試算

 

報告書:

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