新しい木造建築材

公的助成制度

平成30(2018)年度 CLT公的助成制度 概要

日本CLT協会まとめ(2018年5月9日版)
制度名称 概要 窓口 募集
時期
林野庁
CLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業 【内容】協議会方式によるCLT建築物の設計・建築の取り組み
【対象】建築主等(公共団体、民間等)
【補助率等】設備を除く建設費の3/10(条件により1/2)
【条件】個人住宅を除く
日本住宅・木材技術センター 4/25~5/30
JAS構造材活用事業者拡大宣言事業及びJAS構造材実証支援事業

【内容】CLT活用の実証的取組に対し調達費の一部を支援
【対象】建築業者
【補助率等】CLTの調達費又は15万円/m3の低い方 (上限金額1500万円)
【条件】民間非住宅建築物、 JAS構造材活用宣言を登録した者

全木連
(全国木材組合連合会)

活用宣言受付

5/1

翌3/29

個別実証事業支援申請

5/下

10/31

国交省
サステナブル建築物等先導事業(木造先導型) 【内容】多用な用途の先導的木造建築物への支援
【対象】建築主等(公共団体、民間等)
【補助率等】調査・設計費の1/2(建築工事費掛増し分の1/2)または建築工事費の15%
【条件】先導性
【備考】CLTが要件ではないが対象

サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)評価事務局(木を活かす建築推進協議会内)

4/27

5/28

【内容】実験棟の整備への支援と性能把握
【対象】建築主等(公共団体、民間等)
【補助率等】3,000万円以内
【条件】先導性
【備考】CLTが要件ではないが対象

4/27

5/28

環境省
木材利用による業務施設の断熱性能効果検証事業 【内容】CLT等を用いたモデル建築物の建築費と計測に支援
【対象】建築主等(公共団体、民間等)
【補助率等】設計費、工事費、設備費、計測費の3/4(上限5億円)
【条件】業務施設3ヵ年のデータ取得
北海道環境財団 4/17~5/31
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 【内容】システム・設備機器の導入を支援
【対象】建築主等(公共団体、民間等)
【補助率等】空調、照明、給湯、HEMS導入費用の2/3(CLTについて優先採用)
【条件】ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)
【備考】CLTが要件ではないが優先採用枠あり
静岡県環境資源協会 4/16~5/25
ZEH化による住宅における低炭素化促進事業 【内容】低炭素化に資する素材(CLT)を一定量使用する戸建て住宅に支援
【対象】住宅を建設・改修する者
【補助率等】70万円/戸(CLT一定量以上使用で最大90万円上乗せ)
【条件】ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)戸建住宅
SII
(環境共創イニシアチブ)
5/28~6/29

※情報の更新があった場合には都度改定していきます。
※詳細につきましては、各窓口にお問い合わせください。

日本CLT協会とは...

CLTを建築構造材として使用できるようにすること、また、将来的にはCLTを用いた中層や大規模の建築を可能にすることを目的として、2012年1月に設立されました。2014年4月からは「一般社団法人」となり活動しています。
詳しくは→

←HOME-日本CLT協会|CLT(Cross Laminated Timber)

↑ページ上部へ戻る