公的助成制度
平成30(2018)年度 CLT公的助成制度 概要
| 制度名称 | 概要 | 窓口 | 募集 時期 |
|---|---|---|---|
| 林野庁 | |||
|
CLT建築物の設計・建設等の実証 |
【内容】協議会方式によるCLT建築物の設計・建築の取り組み 【対象】建築主等（公共団体、民間等） 【補助率等】設備を除く建設費の3/10（条件により1/2） 【条件】個人住宅を除く |
日本住宅・木材技術センター | 2/15～3/13 |
| JAS構造材活用事業者拡大宣言事業及びJAS構造材実証支援事業 |
【内容】CLT活用の実証的取組に対し調達費の一部を支援 |
全木連 （全国木材組合連合会） |
活用宣言受付 5/1 ～ 翌3/29 個別実証事業支援申請 5/下 ～ 翌1/31 |
| 国交省 | |||
| サステナブル建築物等先導事業（木造先導型） | 【内容】多用な用途の先導的木造建築物への支援 【対象】建築主等（公共団体、民間等） 【補助率等】調査・設計費の1/2(建築工事費掛増し分の1/2)または建築工事費の15% 【条件】先導性 【備考】CLTが要件ではないが対象 |
4/27 ～ 5/28 |
|
| 【内容】実験棟の整備への支援と性能把握 【対象】建築主等（公共団体、民間等） 【補助率等】3,000万円以内 【条件】先導性 【備考】CLTが要件ではないが対象 |
4/27 ～ 5/28 |
||
| 環境省 | |||
| 木材利用による業務施設の断熱性能効果検証事業 | 【内容】CLT等を用いたモデル建築物の建築費と計測を支援 【対象】建築主等（公共団体、民間等） 【補助率等】工事費、設備費、業務費及び事務費の3/4（上限5億円） 【条件】業務施設３ヵ年のデータ取得 |
北海道環境財団 |
二次募集 6/25 ～ 7/31 |
| ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 | 【内容】システム・設備機器の導入を支援 【対象】建築主等（公共団体、民間等） 【補助率等】空調、照明、給湯、HEMS導入費用の2/3（CLTについて優先採用） 【条件】ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル） 【備考】CLTが要件ではないが優先採用枠あり |
静岡県環境資源協会 | 4/16～5/25 |
| ZEH化による住宅における低炭素化促進事業 | 【内容】低炭素化に資する素材（CLT)を一定量使用する戸建て住宅に支援 【対象】住宅を建設・改修する者 【補助率等】70万円/戸（CLT一定量以上使用で最大90万円上乗せ） 【条件】ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）戸建住宅 |
ＳＩＩ （環境共創イニシアチブ） |
5/28～6/29 |
※情報の更新があった場合には都度改定していきます。
※詳細につきましては、各窓口にお問い合わせください。