新しい木造建築材

最新情報

高知県 6階建てサ高住 完成見学会(5/9)New

高知県高知市に、6階建てのサービス付高齢者向け住宅が完成しました。CLTを壁の構造耐力要素に用いた中層建築物は2棟目です。見学会が開催されますので、ご案内いたします。

詳細はこちら(CLT建築推進協議会HP)

 

↓↓以下案内文↓↓

RC造と木造の立面混構造による6階建て建築物(1~2階:RC造、3~6階:木造)の完成見学会を開催します。
木造部分の耐力壁や間仕切壁等には、CLT(Cross Laminated Timber)を採用しております。なお、CLTは現しで使用しておりませんので、壁の中に隠れて見ることはできません。
皆様のご参加をお待ちしております。

開催要領
■ 開催日:平成30年5月9日(水)
■ 集合場所:高知県高知市春野町西分字丸ヶ谷695-1他 (建築現場)
   ※集合場所へのアクセスは、添付のアクセスマップをご参照ください。
■ 開催時間 :10:00~14:20まで
         グループ1:10:00~10:50
         グループ2:11:00~11:50
         グループ3:13:30~14:20
■ 定 員:先着約80名様まで(各グループ約25名様)
■ 主 催:CLT建築推進協議会
■ 共 催:社会福祉法人ふるさと会、高橋設計
■ 後 援:日本建築構造技術者協会 四国支部 高知サテライト、
     一般社団法人日本CLT協会

CLTのJAS規格一部改正 パブコメ開始New

2012年にJAS規格が制定されて6年が経過しました。この度JAS規格の一部改正のパブコメがはじまりましたのでご連絡します。パブリックコメントの受付は5/19までです。

主な改正内容として

(1)面取り加工をしたラミナの使用が可能に

(2)曲げおよびせん断性能の基準の見直し

(3)様式の変更

 

詳細はこちら

環境省 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事 公募開始

北海道環境財団にて、「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業)」の公募がはじまりました。つきましては、説明会が下記の開催日程荷より実施されますのでご案内します。

詳しくはこちら (説明会詳細はこちら

 

4/24(火)仙台、福岡

4/25(水)東京、岡山

4/26(木)名古屋、大阪

4/27(金)札幌

 

実務者のためのCLT建築物設計の手引き 発売!(4/2)

昨年2017年9月に行いました同講習会で使用した書籍の販売を開始しました!

書籍版、データ版、ダウンロード版でのご案内です。

お買い求めお待ちしております!

 

ご購入はこちら

(埼玉・東京限定)飯能商工会議所プロポーザル

埼玉県にある飯能商工会議所会館の建て替えに当たり、プロポーザルが実施されます。

詳しくはこちら

 

↓↓以下飯能商工会議所HPより↓↓

1.主旨・目的
飯能商工会議所会館建設基本・実施設計及び工事監理業務を委託するにあたり、木材産地であり、地域資源としての西川材利用促進を図り、先進的モデルとなるような設計図書を作成することを目的に、柔軟かつ高度な創造力と技術力及び、中大規模建築に取組む情熱と意欲があること。また課題解決ができる設計者を選定するために、公募型プロポーザルを実施します。以下公募に係る手続きについて、必要な事項を定めます。

2.業務概要
業務名   飯能商工会議所会館建設設計監理業務委託
業務内容  飯能商工会議所会館建設工事に係る基本設計・実施設計及び工事監理業務
履行期間  契約締結日から平成32年3月31日(予定)まで
敷地面積・用途地域   ㎡ 商業地域80%、400% (準防火地域指定予定)
          ※敷地面積、敷地図については、後日公開します。
構造・規模 木造又は木質化した構造とし、一部CLTを活用する
延べ床面積 1,000㎡以下
      ※西川材を使用すること
想定事業費 2億7千万円程度(建築、電気、機械設備工事)
      ※測量費、既存解体費、移転費、外構工事費、設計監理委託料、備品購入費等は含まない
3.選定方法
参加表明書及び技術資料を提出し、第一次審査(書類審査)により5者程度を選定 する。第一次審査で選定された者を対象に技術提案書の提出を求め、第二次審査( 技術提案書審査・ヒアリング)を実施し、最終選考の上、最優秀1者を選定する。

4. 参加資格
参加者は次に定める事項を全て満たしていること。
埼玉県若しくは東京都内に本社又は本店を有すること。
参加表明書の提出時点において、国及び地方公共団体から、建設コンサルタント業務(建築設計業務)に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っている者であること。
建築士法(昭和25年法律第202号)第10条第1項に規定する懲戒の処分を受け ていない者であること。
平成20年4月以降に日本国内で竣工又は実施設計を完了した新築工事で、延床面積300㎡超の建築施設の新築工事に係る基本又は実施設計業務の元請としての受託完了実績があること。
会社更生法、民事再生法に基づく更生、再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
5. 参加の条件
配置予定技術者の条件
管理技術者は一級建築士であること。
管理技術者及び建築(総合)担当技術者は、参加者の組織に所属していること。
配置予定技術者は、参加申込書等の受付日以前に参加者の組織若しくは協力 事務所と直接的かつ恒常的に3か月以上の雇用関係を有していること。
分担業務分野の再委託
主たる分担業務分野(建築、総合)を除き、再委託することができる。
構造分野の再委託先は、建築士法における構造設計一級建築士による設計 の関与ができる資格者が所属していること。
6. 参加に対する制限
当該参加者における協力事務所は、他の参加者若しくは他の参加者の協力事務所としての重複参加は認める。
参加者が提出できる参加申込書等及び技術提案書は、それぞれ1点のみとする。
提出された参加申込書及び技術提案書の差替え、追加及び削除は一切認めない。



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