新しい木造建築材

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H29年度のCLT関連補助募集開始(林野庁、環境省)New

平成29年度のCLT関連補助事業の募集が開始されました。

 

1. 林野庁「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」

募集概要:CLTを活用した建築物の設計・建築等を対象とし、補助率は建築費等の事業経費の3/10または1/2が上限。事業規模は助成額(国庫補助金額)として全体で72,900,000円を予定し、採択する実証事業の目安は5件程度。

応募締切:2017年6月1日

事業期間:2018年2月末までに完了できるものが対象

事業執行団体: 木構造振興(株)、(公財)日本住宅・木材技術センター

詳細はこちらよりご確認ください。

 

2. 環境省「木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業」

募集概要:CLT等に代表される新たな木質部材を用いた建築物 の断熱性能を始めとする省エネ・省 CO2 効果を定量的に評価するために、CLT 等を用いた建築物を建 設する事業者に対して補助対象経費の 85%( 1件当たりの上限額5億円) を交付する事業。新築又は増築する「事務所、ホテル、病院、物品販売業を営む店舗、学校、飲食店、集会所等」が対象。

応募締切:2017年5月31日

事業執行団体: (公財)北海道環境財団

詳細はこちらよりご確認ください。

締め切り迫る!CLTツアー 2017 in UKNew

CLT視察ツアー in UK 申込締め切り:4/28(金)

ご参加をお考えの方は早めにお申し込みください!!

詳細はこちら、お申込みはこちらの用紙に記入の上お申込み下さい。

 

***ツアー内容***

3回目となるCLT視察ツアーの訪問先はロンドンを中心としたイギリスです。

イギリスではロンドンを中心に高層の集合住宅や大規模学校施設など数多くのCLT建築が近年建てられ、木造建築の最先端の国となっています。

今回のツアーではCLT建築を手掛ける設計事務所への訪問と、建物の見学を中心としたプログラムを組みました。

コーディネーターはエムロード環境造形研究所の小見山陽介氏です。小見山氏はイギリスの建築設計事務所Horden Cherry Lee Architectsで7年間の勤務され、その時に7階建てCLT構造による集合住宅の設計を担当されました。日本に戻られてからも数多くのCLT建築に携わられています。

 

日程:2017年7月2日~10日

費用:510,000円(2名1室利用時)

定員:20名

視察企画:日本CLT協会

旅行企画・実施:近畿日本ツーリスト

(定員は20名ですのでお早めにどうぞ!)

5/18 構造見学会(3階建て信用組合店舗)開催 in 高知New

5/18に高知県宿毛市にて、CLTを使ったの2階建て信用組合店舗のの構造見学会が開催されます。

詳細・お申し込みはこちら(CLT建築推進協議会HP)。

【建物概要】

  名   称:宿毛商銀信用組合新店舗
  建 築 地:高知県宿毛市鷺洲5508
  延床面積 :804.83 m2
  構造・階数:木造軸組+CLT/2階建て

  設計・監理:㈲艸建築工房(意匠)、山本構造設計事務所(構造)

  設計協力 :株式会社アルティ設備設計室(電気・機械)

  施   工:㈱山幸建設(建築)、㈲すぎもと電気店(電気・空調)、㈱中村住設 (給排水)

技術報告会2017 開催のお知らせNew

協会で実施している技術開発に係るワーキング・グループの成果報告会を、昨年に引き続き開催します。 昨年の報告会では、”時間が短すぎる”とのお声がありましたので、今回は各発表につき25分+質疑5分を設けております。

その他、基調講演や海外視察ツアーの報告なども盛り込んでいます。

ご興味のある方は是非ご参加ください!

お申し込みはこちら

CLTに関する国会質問(20170410 参議院決算委員会 高野光二郎議員質問)New

4月10日の参議院決算委員会でCLTに関する国会質問がありました。

自民党の高野光二郎参議院議員からの質問に対して、山本農林水産大臣ほかが答弁しています。

詳細内容はこちらからご確認ください。

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CLT とは...

CLTはCross Laminated Timberの略称で、ひき板の各層を繊維方向が互いに直交するように積層接着したパネルを示す用語です。海外では、特に欧州を中心に近年利用が急増し、現在年間約750,000m3以上のCLTパネルが製造されているとみられます。一般住宅から、中・大規模施設、6~10階建の集合住宅まで、様々な建築物が海外では建てられています。

詳しくは→

日本CLT協会とは...

CLTを建築構造材として使用できるようにすること、また、将来的にはCLTを用いた中層や大規模の建築を可能にすることを目的として、2012年1月に設立されました。2014年4月からは「一般社団法人」となり活動しています。
詳しくは→

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