新しい木造建築材

資料

建築基準法告示 (材料強度・防耐火)

■ CLT材料の品質及び強度、CLT部材等の燃えしろ設計(官報)

   (【改正】2016年3月31日公布・施行)

 

  号外第73号の官報です。国土交通省告示 第561号~564号までを掲載しています。

  CLTに関する建設基準法告示の改正について、解説書にて詳しく説明されています。

 

   『2016年公布・施行 CLT関連告示等解説書』 ご購入ページ

   『2016年版 CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル』 ご購入ページ

    (発売元:日本住宅・木材技術センター)

 

 

  主な改正:

  ・建築基準法第37条の規定に基づき、H12建設省告示第1446号の第1第23号に直交集成板を追加

  ・建築基準法施行令第94条および第99条の規定に基づき、H13国交省告示第1024号に
   直交集成板の材料強度を追加

  ・建築基準法施行令第129条の2の3第1項第1号ロの規定に基づく、H27国交省告示第253号、
   および建築基準法第2条第7号の2の規定に基づく、H12建設省告示第1358号に構造用集成材、
   構造用単板積層材、直交集成板を壁や床になどに利用した場合の燃えしろ設計および
   被覆した場合の設計を追加

 

CLT とは...

CLTはCross Laminated Timberの略称で、ひき板の各層を繊維方向が互いに直交するように積層接着したパネルを示す用語です。海外では、特に欧州を中心に近年利用が急増し、現在年間約750,000m3以上のCLTパネルが製造されているとみられます。一般住宅から、中・大規模施設、6~10階建の集合住宅まで、様々な建築物が海外では建てられています。

詳しくは→

日本CLT協会とは...

CLTを建築構造材として使用できるようにすること、また、将来的にはCLTを用いた中層や大規模の建築を可能にすることを目的として、2012年1月に設立されました。2014年4月からは「一般社団法人」となり活動しています。
詳しくは→

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